2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
平成九年の当時の大蔵省証券取引審議会の報告書を見ますと、理由としまして、発行市場だけではなく、公開後の流通市場まで勘案した需要の積み上げによる価格決定ができる、それから、長期投資を目的とする機関投資家による市場参加を促すことができる、欧米でも一般的に行われている方法であるといった点などが指摘されております。
平成九年の当時の大蔵省証券取引審議会の報告書を見ますと、理由としまして、発行市場だけではなく、公開後の流通市場まで勘案した需要の積み上げによる価格決定ができる、それから、長期投資を目的とする機関投資家による市場参加を促すことができる、欧米でも一般的に行われている方法であるといった点などが指摘されております。
そのうち、御通告の際に御指示をいただきました東京地方裁判所が平成十年十一月十三日に有罪判決を下した事件について申し上げますと、この事件につきましては、旧大蔵省証券局の課長補佐であった被告人が、便宜の取り計らいを受けたことに対する謝礼や、今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨の下に、証券会社や銀行から遊興飲食やゴルフ等の接待、商品券等の供与を受けたという収賄の事案でございました。
大蔵省証券局総務課での勤務経験を持っておられる副大臣が株主に名前を連ねておられるということは、これはある意味で、会社の信用力を担保する意味で、大きな意味があったというふうな捉え方もできるというふうに思います。 老後の支えであるはずの年金資産二千億円が消失したというのがこのＡＩＪの事件なんです。
現に、今までも数人は呼ばれているわけでありますので、例えば、これは証券問題のときでありますけれども、財政金融で元大蔵省証券局長を呼んでおります。あるいはさらに、これは予算委員会でありますが、元大蔵省証券局長を呼んでおりますし、大蔵の事務官を呼んでいると。
昔、大蔵省証券局があったとき、実は投資顧問業法できたとき私は総務課の係長なんですよ。物すごく厳しく一社一社見て、危ないようなところで認可されたところはないような時代でしたが、そういう状況の中で、しょっちゅう市場の情報には耳を配って、必ずそれを無視することなくすぐに検査に入るように努めていました、そういう話がしょっちゅう上がっていましたが。
その間をつなぐのは、昔の大蔵省証券、今の財務省証券ですね。 七月まで時間があるんですよ。だから、菅さん、あなたの首を差し出すから関連法案を通せなんという言葉に乗っちゃいかんですよ。一番の根拠は、今わあわあわあわあ言ってテレビに映っている、有権者の皆さんも選挙区の人の顔を見てください、この人たちが当選をしてきた正統性がないということなんですよ。
平成四年から立ち上がりまして十四年間、この間のさまざまな人材育成、これはもちろん監視委員会の御努力はあろうかと思いますが、基本は金融庁、もっと言えば旧大蔵省証券局からの人材がそのまま残っておるわけでありまして、新たに八条委員会でもできるんじゃないかという御指摘をるるいただいておりますが、一から採用してプロパーを育成し、腰かけではなくてこの監視委員会にまさに我が身をささげていくという人材を育成していく
例えば、私は、一概に比較できませんが、平成十年、大蔵省証券局の陣容が八十七名でした。これと同様な業務を行っております金融庁の総務企画局市場課、企業開示課、さらには監督局証券課、合計で七十五名です。むしろ人は減っております。 貯蓄から投資の掛け声とは別に、証券業務がおろそかにされていたんじゃないかと指摘したいと思いますが、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
例えば、投資ということは、証券業務、資本市場業務が重要ということで、当然ながら資本市場を監視する人が増えているということで、調べましたところ、平成十年の大蔵省証券局の陣容が八十七名でした。ところが、平成十七年は、同じような仕事をしております金融庁の総務企画局市場課、企業開示課、そして監督局証券課の合計人数は七十五名です。本来はもっと人を増やすべきところが増えていない。
昭和四十六年のことでございまして、当時の大蔵大臣は福田赳夫さん、それから大蔵政務次官が中川一郎さんと、そして証券局長が、大蔵省証券局長であった志場喜徳郎さんという方でございましょうか。
国民の金融行政への不信がピークに達する中で、年の初めには当時の大蔵省証券局の筆頭課長補佐が、三月には日本銀行の営業局証券課長が、それぞれ過剰接待の疑惑をかけられ、職を追われ、立件をされました。このこととの関係はわかりませんけれども、この報道の渦中で、何人かの方が亡くなられています。この前後の時期には、市中金融機関でもさまざまな事件が起きました。
○達増委員 国際的な動向にも対応ということで、そういう金融システム改革の一環の中で、経済の改革の一環として行われたんだと思いますけれども、この時価会計原則が導入されるのと軌を一にしまして、企業会計基準について、それまで旧大蔵省時代には大蔵省証券局が原案をつくって企業会計基準というものを定めていたのが、財務会計基準機構という民間の組織、この財務会計基準機構のもとにある企業会計基準委員会が企業会計基準をつくるようになった
○村井政務次官 昨年十二月十四日の当委員会におきまして、河村たかし委員から、平成九年四月にプリンストン債の商品性等について大蔵省証券局の担当者が外部からの照会に応じて応接を行っており、その当時大蔵省は既にその問題性を認識していたのではないかという趣旨の御質問がありました。
○村井政務次官 そのような資料が存在することは私ども承知しておりますので、それにつきまして事実いろいろ確認をいたしましたけれども、その応接をした本人自身、そのような応接をしていないということを、私どもとしましてはいろいろ聴取いたしまして確認をいたしておるということでございまして、平成九年の四月と委員おっしゃいましたが、大蔵省証券局の担当者がプリンストン債について簡単な資料をもとに照会を受けた、しかし
○村井政務次官 平成九年のことだけでというお話でございますから、それだけで申しますと、当時、大蔵省証券局という組織の時代でございますが、その大蔵省証券局時代に、先ほど申し上げました担当者が、プリンストン債について、コンサルティング会社から照会を受けたことは事実のようでございますけれども、具体性に乏しいものでありまして、私募債販売の適切性について判断を示したことはない、このように私どもとしては承知しているわけであります
「大蔵省証券局企業財務課証券監査官のクレスベール証券「実務例」等に対する見解」「本日クレスベール証券営業案内九頁の「不良証券等処理に関する実務例」等について、私が大蔵省証券局企業財務課監査企画係」、ちょっと名前はとりあえずやめておきます。大蔵省の方の名前が書いてあります。「の見解を質問したところ、同監査官の回答要旨次のとおり。」
ただいま委員御指摘がございましたように、平成三年の時点におきまして、東急電鉄株に関して、当時の大蔵省証券局において提出が行われております。 今事案は強引な相場形成ということが問題になり、行政処分の対象になった法令違反の事実等について、諸般の事情を総合的に勘案して、当時の大蔵省証券局において提出したものと聞いております。
外務省アジア局 長 阿南 惟茂君 外務省北米局長 高野 紀元君 外務省欧亜局長 西村 六善君 外務省経済協力 局長 大島 賢三君 外務省条約局長 竹内 行夫君 大蔵省主計局長 涌井 洋治君 大蔵省主税局長 尾原 榮夫君 大蔵省証券局長
外務省条約局長 竹内 行夫君 大蔵大臣官房長 溝口善兵衛君 大蔵大臣官房総 務審議官 武藤 敏郎君 大蔵大臣官房審 議官 大武健一郎君 大蔵省主計局長 涌井 洋治君 大蔵省主税局長 尾原 榮夫君 大蔵省理財局長 伏屋 和彦君 大蔵省証券局長
外務省条約局長 竹内 行夫君 大蔵大臣官房長 溝口善兵衛君 大蔵大臣官房金 融検査部長 原口 恒和君 大蔵大臣官房総 務審議官 武藤 敏郎君 大蔵省主計局長 涌井 洋治君 大蔵省主税局長 尾原 榮夫君 大蔵省理財局長 伏屋 和彦君 大蔵省証券局長
第一に、やはり日本の、例えば大蔵省証券を買おうとする場合にその利子について源泉徴収を受けるという問題が、これはよその国と比べて、ニューヨークやロンドンと比べて、大変に不便であるという声は聞いておられると思います。それから、そもそも短期証券は、極めて限られた目的、それから大蔵省というか、国庫の資金繰りのためになされているという見地から、市場にこれを滞留させないという哲学で今まで運営されてきた。
橋本 敦君 泉 信也君 水野 誠一君 菅川 健二君 国務大臣 大 蔵 大 臣 松永 光君 政府委員 大蔵大臣官房長 溝口善兵衛君 大蔵大臣官房審 議官 中井 省君 大蔵省証券局長
鴇田 勝彦君 大蔵政務次官 塩崎 恭久君 大蔵大臣官房長 溝口善兵衛君 大蔵大臣官房金 融検査部長 原口 恒和君 大蔵大臣官房総 務審議官 武藤 敏郎君 大蔵省主計局次 長 細川 興一君 大蔵省主税局長 尾原 榮夫君 大蔵省証券局長